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 就業規則の作成・見直し、労働基準監督署の調査・是正勧告対応、労使間トラブル等、
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 就業規則に強い特定社会保険労務士が迅速・丁寧に対応いたします。
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代表 特定社会保険労務士の
宮崎貴幸です。
就業規則の専門家として、知識と経験を駆使して、中小企業の皆様のお力になるよう、迅速・丁寧に対応いたします。


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就業規則専門相談所:HOME > 労働基準監督署調査対策(労務診断、労務監査等)
<労働基準監督署調査対策(労務診断、労務監査等>

是正勧告への迅速、かつ正確な対応は大切ですが、それ以上に、「労働基準監督署の調査が来ても問題のない労務管理」が非常に大切です。

たとえば、未払い残業代。
過去に遡って自主的に改善することが理想ではありますが、費用や時間的なものを考えると、問題があるとわかっていても中々難しいものです。
では、できる範囲で、未来に向けて改善してはいかがでしょうか。
今月から、来月から、という形で、すぐに制度や計算方法を改善し、適正化します。
これにより、今後労働基準監督署の調査が入っても、改善の努力をしていることが認められ、是正勧告が発出されない場合もあります。
また、改善後数ヶ月が経過していれば、調査で問題を指摘されること自体がない場合も多いです。
なぜなら、調査の際に提出を求められる賃金台帳等の資料は、「過去3ヶ月分」くらいを指定されることが多いのです。

また、就業規則等の社内規程を改善しておくことにより、合法的に残業代自体を減らすことも可能です。(重大な不利益変更にならない範囲である必要はありますが。)

このように、労働基準監督署調査、是正勧告対応の経験が豊富な特定社会保険労務士が、事前に会社の状況を調査・診断することにより、問題事項や危険を内在した制度、不足している規則や労使協定等をあぶり出し、会社の労務管理を適正化することができるのです。

この労働基準監督署対策は、そのままイコールとして、従業員とのトラブル防止にも繋がります。
会社が適法・適正に運営すれば、もしも従業員から意見が出されても、正当に対応することができるからです。
よって、訴訟リスクや紛争リスクが減るのです。


労務診断、労務監査、労働条件審査等、名称は様々ですが、会社の労務管理状況を適正化することに変わりはありません。

ぜひ一度、専門家の目で会社に問題点がないか確認してください。

社労士オフィスみやざきでは、労働問題に強い特定社会保険労務士が対応いたします。

内容の一部ではありますが、大まかに下記のような診断をします。
1.就業規則
  就業規則は作成されているか、内容は適正か、手続きは適正か

2.労使協定
  必要な労使協定は締結されているか、期間・手続きは適正か
  (三六協定、育児・介護休業協定、賃金控除協定、裁量労働協定等)

3.労働時間
  時間管理の方法(出勤簿、タイムカード等)、残業時間の計算方法、休暇・休日の状況

4.給与計算
  残業手当の計算方法(割増率、対象賃金)、社会保険料等控除、締日・支払日、
  手当の内容、休職時の社会保険料の取り扱い、賞与

5.労働・社会保険手続き
  労働・社会保険の加入状況、被保険者は適正か、時期・方法は適正か

6.法定帳簿の整備
  労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書・雇用契約書 等の整備

7.安全衛生関係
  健康診断の実施、産業医・安全管理者・衛生管理者の選任、業務災害対策


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